働き方 #リニューアル #オフィスづくり

健康経営がもたらす効果とは！基礎から導入方法やデメリットも解説

企業にとって、労働力の確保や生産性向上が経営課題となっている中、「健康経営」が注目されています。実際に健康経営の導入を模索している経営者や人事・総務担当者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、健康経営の基礎や政府の取り組み、導入方法、デメリットのほか、健康的な働き方をサポートするオフィスづくりについて解説します。

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健康経営とは

健康経営の起源や定義、背景などを詳しく解説します。

健康経営とは

健康経営は、アメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼン博士が1994年2月に著書「ヘルシー・カンパニー―人的資源の活用とストレス管理」で提唱しました。
会社の経営と従業員の健康管理を統合し、従業員の健康が会社の業績向上につながるという考え方です。これまで、多くの企業経営は業績優先であり、従業員の健康が会社経営に欠かせない要素という認識は少数派でした。
健康経営の推進により「従業員が肉体的にも精神的にも健康でなければ、会社の発展も不健康になる」という考えが浸透しつつあります。

経済産業省は、健康経営について「健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」と定義しており、「企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待される」としています。
出典：健康経営｜経済産業省【外部リンク】

従業員の健康から始まる好循環を起こすためにも、健康経営の考えに基づいた具体的な取り組みが求められているのです。

健康経営が注目される背景

健康経営が注目される背景には、いくつかの要因があります。顕著なのは、少子高齢化による労働人口の減少です。医療費は増大の一途をたどり、国の予算や会社の経費を圧迫しています。増加し続ける国民医療費は、健康保険組合等の財政悪化を招き、結果として健康保険料の上昇という形で企業負担の増加につながっているのです。

また、労働力確保のために従業員の雇用延長等を積極的に実施したい状況にありながら、従業員の健康状態が悪化すると企業の生産性を低下させることになり、離職や優秀な人材の確保にも悪い影響を及ぼす可能性があります。
健康経営の導入により、従業員の心身ストレス軽減など労働災害が減少すれば疾病による欠勤なども減少し、業務効率の向上や医療費の削減が期待できることから、健康経営は国を挙げた取り組みへと発展しており、働き方改革推進の本丸に位置づけられているのです。

政府が取り組む健康経営制度

政府が取り組む健康経営制度について解説します。

健康経営銘柄

経済産業省は、健康経営銘柄制度を設けています。東京証券取引所の上場会社から「健康経営」に優れた企業を選定する制度です。選定された企業は、優良な投資家にとって魅力ある企業として紹介されるため、資本が集まりやすくなります。
健康経営銘柄に選定されるためには、毎年8月から10月頃に行われる健康経営度調査に回答する必要があります。会社方針や組織体制・制度、施策実施・評価、法令順守など、経営から現場まで、各ポイントで健康への取り組みが行われているかを評価され選定されます。
出典：健康経営銘柄｜経済産業省【外部リンク】

健康経営優良法人

健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などを顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良法人を「見える化」します。2021年度は、大規模法人部門に1,801法人、中小規模法人部門に7,934法人が認定されています。
企業は、健康経営優良法人に認定されると社会的な評価を受けられ、健康経営優良法人のロゴマークの使用が可能となります。健康経営優良法人の認定を受けるためには、地域の健康課題に則した取り組みが必要です。また、日本健康会議がすすめる健康増進にも取り組まなければなりません。
出典：「健康経営優良法人2021」認定法人が決定しました！｜経済産業省【外部リンク】
出典：健康経営優良法人認定制度｜経済産業省【外部リンク】

健康経営優良法人ホワイト500

健康経営優良法人では、大規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人をホワイト500として認定しています。この制度により、上場していない企業にもスポットを当てることができるようになりました。

健康経営の導入効果

健康経営を導入すると期待できる効果について、4つ解説します。

健康経営への投資効果は大きい

健康経営の導入には、少なからず費用が発生しますが、企業にとって従業員の健康維持や健康増進を行うことは、医療費の適正化や生産性の向上、企業イメージの向上等につながることから、そうした取り組みに必要な経費は単なる「コスト」ではなく、将来に向けた「投資」としてとらえることができます。

労働生産性の向上効果

従業員が、疾患を抱えながら仕事に取り組んだとしても、本来のパフォーマンスを発揮することは難しいと考えられます。会社を上げて健康経営に取り組み、従業員の健康管理を行うことで、より多くの従業員の健康状態が良くなります。健康な従業員が増えることで、社内に活気が出て仕事に取り組む姿勢も良くなり、労働生産性の向上効果が期待できます。

医療費の削減効果

健康経営を導入することで、従業員の疾患や疾病率が下がり、医療費の軽減につながります。また、従業員の健康状態が心身ともに良くなることで欠勤率や長期休業者数の低下が期待できます。

企業ブランドイメージの向上効果

健康経営を導入し必要な投資をおこなうことにより、健康経営優良法人に認められる可能性があります。健康経営優良法人に認定されることにより、従業員の健康維持や推進を経営的な視点で戦略的に取り組んでいる企業だと認められるのです。社会的評価を受けることができ、企業のブランドイメージの向上効果が得られるでしょう。
ブランドイメージが上がれば、求職者や取引先からの評価も高くなります。社会的信用や信頼を高めることも可能です。

健康経営のデメリット

健康経営の導入には、デメリットもあります。ここでは、3つのデメリットについて解説します。

効果が分かりにくい

健康経営は長期的な取り組みとなるため、導入当初は投資効果が見えにくいかもしれません。全社的に取り組む課題ですので、個人では効果を感じにくい点もあります。
導入計画を立てる段階で、長期的な取り組みであることを認識し、施策によっては効果が分かりにくい面もあるということを理解して導入することが大切です。

効果検証のためのデータ収集が難しい

健康経営を導入して、投資した資金の効果検証をするためにはデータが必要です。データ収集は大変な作業となります。また、収集したデータの確からしさの検証や集計が難しい作業となることもデメリットです。効率よくデータを収集し分析するためシステムを導入する場合は、その費用もかかってきます。

従業員が負担に感じる

健康経営を導入すれば、従業員が取り組む課題が増える可能性があります。従業員の中には、課題が増えることでストレスを感じる人もいるかもしれません。従業員の負担が増え、ストレスを増加させてしまっては本末転倒です。経営計画を周知させ、従業員が受けるメリットを浸透させることが大切です。

健康経営の導入方法

健康経営を導入するためには、導入方法を検討する必要があります。ここでは、導入方法を４つの項目に分けて解説します。

健康経営プロジェクトチームを作る

健康経営に取り組むには、経営者はもちろん、産業医や健康保険組合、労働組合、従業員など、さまざまなメンバーが関わることになります。そのため、健康経営の計画を立て実施するには、組織横断プロジェクトチームを設置したり、人事部門など既存の組織に担当者を任命したりするなど、ある程度チームを組成して取り組む必要があります。チームメンバーには、任務を遂行できる人材を任命しましょう。専任者が難しい場合は、兼任として所属させることも視野に入れます。一定程度の裁量権を与えることも必要です。
また、外部研修や外部の成功事例などで資料を集め、健康経営についての知識を深めなければなりません。必要に応じて、産業医や保健師などの協力も視野にいれておきましょう。

課題を確認する

健康経営を進める上で、まず従業員の健康上の課題を把握することが必要です。課題の把握のためには、企業が保有しているデータを活用しましょう。例えば、定期的な健康診断やストレスチェックの受診率や結果、また、有給休暇の消化率や残業時間の累計・月平均・週平均についても洗い出してデータ化しましょう。このようなデータは、健康経営の課題を把握する上での基礎データとなります。それにより、医療費を下げる、メンタル不調者を減らす、生活習慣病の罹患を予防するなど、具体的な目標に向けた施策を検討することができます。