サテライトオフィスとは、本社や主要拠点から離れた場所に設置するオフィスです。
活用すれば、生産性向上・人材確保などの様々なメリットがあります。
この記事では、企業の経営者様やご担当者様に向けて、サテライトオフィスの基礎知識を解説します。
メリット・デメリットや、導入する際の注意点も説明しておりますので、ぜひ参考になさってください。
サテライトオフィスとは
まずはサテライトオフィスの基礎知識をご紹介いたします。
支社や支店との違いもここで解説いたします。
概要
サテライトオフィスとは、本社や主要拠点から離れた場所に設置するオフィスです。
本拠地を中心に衛星（satellite）のように存在することから名付けられました。
サテライトオフィスは情報通信技術（ICT）を活用して、場所・時間を制約せずに働けるテレワークの一種で、
新しい働き方として注目されています。
サテライトオフィスと支社・支店の違い
支社や支店は、業務や事業に重きを置き、本格的な設備を備えるため、
サテライトオフィスよりも大規模になるのが特徴です。
一方サテライトオフィスは、多様な社員の働き方の実現に重きを置き、設備は必要最小限になる事が多いです。
特に、社員の通勤に便利な場所に、少人数が利用する小規模のサテライトオフィスが増えてきています。
サテライトオフィスの種類
サテライトオフィスは、設置される場所によって主に3種類に分類されます。
ここでは、それらの特徴やメリットを解説します。
都市型サテライトオフィス
都市部に設置するオフィスで、地方に本社を持つ企業が都市部の営業所としてオフィスを構える場合や、
ビジネスパートナーの企業の近くに設置されます。
営業担当が本社に戻らなくてもサテライトオフィスで仕事が進められるため、
無駄な移動時間が減り、効率良く業務を行う事ができます。
郊外型サテライトオフィス
都市部に本社がある企業が、郊外に設置するオフィスです。
例えば東京に本社がある企業が、
社員の住居が多い千葉や埼玉といったベッドタウンにサテライトオフィスを設置します。
社員は自宅近くで仕事ができるため、プライベートと仕事を両立しやすくなります。
企業側は社員の通勤時間や費用を削減できるだけでなく、離職防止が期待できます。
地方型サテライトオフィス
都市部に本社のある企業が、遠隔の地方に設置するオフィスです。
地方に拠点を置くことで、新しいビジネスの拡大や、地元の優秀な人材の採用が期待できます。
社員が地方に移住して自然の中でのびのびと働き、
ワークライフバランスが向上すれば、労働生産性の向上も見込めます。
また、地方創生への貢献、企業資産の分散もメリットとして挙げられます。
サテライトオフィスが注目される理由
サテライトオフィスは、昨今の働き方改革や、
コロナ禍でテレワークを導入する企業が急増した事によって注目されるようになりました。
テレワークは自宅で取り組むケースも多いですが、なかには自宅で業務を行う環境が整えられず、
必要最低限の設備が整っているフレキシブルオフィスの方が作業しやすいと感じるワーカーもいます。
また、本社や支社以外にサテライトオフィスを設置する事によって、
災害や感染拡大のリスクを抑える事もできます。
サテライトオフィスを活用するメリット
サテライトオフィスの活用により、生産性の向上、コスト削減など数多くのメリットが期待できます。
ここではメリットについて具体的に説明します。
生産性が向上する
サテライトオフィスの設置により、営業先・オフィス・住居といった、社員の移動が最小限になります。
業務効率が向上し、作業時間にゆとりができる事で、生産性向上が見込めます。
移動による社員の疲労やストレスが軽減し、
自由な時間が増えてプライベートが充実すれば、モチベーションの向上も期待できます。
コスト削減につながる
社員の生活圏内にサテライトオフィスを設置すれば、通勤交通費がかかりません。
また、大規模な本社や支店を抱えるよりも、小規模のサテライトオフィスを複数持つ方が、
賃料や光熱費などのコストを抑えられる場合もあります。
特に地方型サテライトオフィスは、賃料の部分で都市部よりも大幅なコスト削減が見込めます。
育児・介護による離職を防止する
サテライトオフィスの設置は、育児・介護中の社員も長く働きやすい環境を提供できます。
育児や介護によって優秀な人材を失うのは、企業にとって大きな損失です。
社員の自宅から近い場所にサテライトオフィスがあれば、
急な用事にも対応できて、仕事とプライベートを両立しやすくなります。
人材活用につながる
地方型サテライトオフィスを活用すれば、地方にいる人材を登用できて、採用の幅を広げられます。
都市部に通勤するのは難しいものの、経験やスキルを持つ優秀な人材に出会える可能性があります。
少子高齢化と労働人口減少が加速する中、企業にとって人材確保は欠かせません。
拠点を増やし採用活動を進めれば、一企業として社会や地域発展に貢献できます。
BCP対策ができる
BCPとは事業継続計画のことで、
自然災害、ウイルス流行、計画停電などのリスクを、事前に分散する役割を持ちます。
サテライトオフィスの設置は、BCP対策の１つとして活用できます。
例えば、万が一、自然災害が発生して都市部の本社が被害にあっても、
郊外や地方にサテライトオフィスがあれば事業継続が可能です。
企業のイメージアップにつながる
サテライトオフィスがあれば職場と自宅が近くなるため、
拘束時間が減り、ワークライフバランスを実現しやすくなります。
転職や就職活動では、自分らしく働けるかどうかが企業選びにおいて重視されます。
社員の働き方を重視した柔軟な取り組みを行う企業は、採用強化に繋がります。
サテライトオフィスを活用するデメリット
デメリットとしては、社員管理の難しさ・コミュニケーション不足・セキュリティリスクといった課題があります。
社員管理が難しい
オフィスを分散させる事によって、勤務時間が把握しにくくなるため、
勤怠管理のルール設定やICTツールの導入が必要です。
また、遠隔地にいる社員の評価は、直接顔を合わせる社員よりも難しくなる可能性があります。
従来の基準が適さないケースも出てくるため、人事評価基準の見直しも行いましょう。
コミュニケーションが不足する
直接会えないため、コミュニケーション不足に陥りやすくなります。
上司や同僚とのコミュニケーションがメールや電話に限定されると、
対面であれば伝わる雰囲気やニュアンスが伝わりにくくなります。
対策にはWeb会議・テレビ会議・ビジネスチャットなどのツールの活用が有効です。
意識的に世間話を交えて、コミュニケーションの質を高めましょう。
セキュリティリスクがある
共用型のサテライトオフィスの場合、セキュリティリスクが高くなります。
パソコンをのぞかれる、商談内容を聞かれるといった情報漏洩のリスクがあります。
業務のためにインターネットも使用するため、ネットワーク上のセキュリティ強化も欠かせません。
個人の判断に任せないよう、企業としてルールの整備も必要です。
拠点間でインプットの格差が生じる
郊外型・地方型サテライトオフィスでは、都市部に比べて研修やセミナーといったインプットの機会が少なくなります。
参加する場合は都市部のオフィスへの出勤が必要になり、同一企業内で拠点によって情報格差が生じることがあります。
Web会議による研修やオンラインセミナーを開催し、格差の是正が必要です。
サテライトオフィスを導入した企業事例
サテライトオフィスを実際に導入し、成功した企業事例について紹介します。
住友重機械工業株式会社 田無製造所
空き部屋になっていた遊休エリアをサテライトオフィス化した事例です。
社員が目的に合わせて働く場所を自由に選べるよう工夫されています。
他拠点で勤務する社員も都心まで行かずに働けるようになりました。
【納入事例】住友重機械工業株式会社 田無製造所様 （東京都西東京市）
まとめ
サテライトオフィスとは、社員の利便性を考慮して本拠地以外に設置されたオフィスです。
サテライトオフィスを活用すれば、社員が働きやすくなるため生産性が向上し、コスト削減につながります。
コクヨマーケティングは、年間25,000以上の豊富な実績から、お客様の働き方に合わせた空間を提案します。
サテライトオフィスのご相談も承りますので、ぜひお気軽にお問合せください。
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