オフィスデータ活用術数字から読み解く！総務以外の一般社員は、オフィス作りにどのくらい参加しているの？

オフィスの移転・リニューアルは総務部門にとってビッグプロジェクトです。

経営陣と総務が中心となって検討することが多いですが、近年は総務関連部署以外の社員（以下、一般社員）の意見を聞いてオフィス環境の改善を試みる企業も増えています。 では、実際にオフィス作りに一般社員はどのくらい参加しているのでしょうか？

一般社員の回答： 約5割の社員が参加経験あり

約5割の一般社員が、オフィス作りに参加、2割以上の社員がプロジェクトチームに参画したことがあると回答しました。
ただ、一般社員の意見が反映されていると感じている人は約3割と多くないようです。

「なぜ意見が反映されていないと思うか」という質問に対して「オフィス作りに一般社員が参加していないから」、「アンケートやヒアリングをされていないから」という回答が多く、一般社員自身が「オフィス作りへの参加が重要」と感じていることがうかがえます。

購買決定者（総務など）の回答： 約9割の社員が参加経験あり

一方、購買決定者に同様の質問をしたところ、5割以上の一般社員が中心人物やチームメンバーとして主要な役割を担っていると回答。
ワークショップやヒアリング・アンケートなども含めると、約9割で一般社員の参加があるという結果になりました。

また、一般社員がオフィス作りに参加することによる効果は、ほとんどの方が感じています。
「社員の会社に対する愛着や、帰属意識が高まった」という回答が4割に上り、移転・オフィスリニューアルの際に、一般社員の参加を効果的に実施することで、会社への求心力が高められると感じていることが分かりました。

購買決定者は、一般社員の参加に効果を感じつつも、一般社員は、「意見が反映されていない」と感じているというギャップがあるのかもしれません。

また、必ずしも社員の要望がすべて反映できるわけではなく、経営の意思としてあえて異なるオフィス作りをすることもあることが要因の一つとも考えられます。しかし、社員に納得感のあるプロセスを経ることで、オフィスリニューアルの価値を最大化できるのではないでしょうか。

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