社員食堂は、従業員の昼食ニーズを満たすだけでなく、従業員満足度を向上させる上でも大切な施設です。そのため、最近では従業員のリフレッシュや憩いの場、社内イベントなど、多目的に活用できるよう、内装デザインやレイアウトにこだわった社員食堂が増えています。
この記事では、社員食堂導入による企業のメリット・デメリットや運営方式のほか、おしゃれな社員食堂の家具レイアウト事例をご紹介します。
※食堂運営会社のご紹介や水回り、火気設備工事のご相談は承っておりませんのでご了承ください
社員食堂とは？
社員食堂とは、企業が自社の従業員に対し、食事を提供する施設のことを指します。
社員食堂は「社食」と略されることも多く、企業の福利厚生の一環として設置されるのが一般的です。従業員に栄養バランスのとれた食事を安価で提供するのが社員食堂の役割であり、従業員の健康維持や満足度向上などに貢献しています。
社員食堂導入による企業のメリット
社員食堂を導入することで、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、社員食堂の導入メリットについて解説します。
従業員の健康維持・増進
社員食堂のメリットとして、従業員の健康維持・増進につながることが挙げられます。多忙な業務の中、外食やコンビニエンスストアなどの食事に頼りがちな従業員にとって、社員食堂は安価で健康的な食事をとれる場です。
社員食堂では、栄養士が栄養バランスのとれた献立を提案し、従業員の生活習慣病のリスクを低減したり、外食ではとりにくい野菜や果物などを提供することで、従業員の健康維持・増進に貢献したりします。結果として、病気による欠勤率低下や医療費の抑制にもつながる可能性があります。
従業員間のコミュニケーションの活性化
社員食堂は、従業員が部署を越えてコミュニケーションを図ることができる空間です。同じ部署の従業員同士でも、リラックスした雰囲気の中でのプライベートな会話は、チームワーク向上に貢献する可能性があるでしょう。
また、普段の業務では接点の少ない従業員同士が、食事を共にすることで新たなつながりを築くきっかけにもなります。食事中に業務に関する話題でコミュニケーションすることで、組織の垣根を越えた情報共有や新たなアイデアの創出のほか、協力関係の構築につながったりする場合もあります。
企業ブランディング
社員食堂の設置は、企業のブランディングにも大きく貢献するものです。充実した社員食堂の存在は、「社員を大切にしている企業」「福利厚生の整った企業」といったように、企業のイメージアップにつながります。
また、デザイン性に優れたおしゃれな社員食堂は、ウェブサイトなどに掲載することで、ブランドイメージを向上させるでしょう。福利厚生としてアピールすることで、人材の採用力を高める効果も期待できます。
これは、現在の従業員の満足度向上だけでなく、潜在的な求職者に対しても魅力的に映るためで、結果として質の高い人材を引き寄せる一因となり、企業の競争力向上にもつながる可能性があります。
モチベーションアップと定着率向上
社員食堂は、従業員のモチベーションアップと定着率向上にも寄与します。低価格で栄養バランスのとれた食事を提供すれば、従業員の経済的負担が軽減されると同時に、健康増進にも貢献します。
また、社員食堂が充実していれば、企業が従業員を大切にしている姿勢がメッセージとして伝わるでしょう。従業員は企業への愛着が増し、帰属意識も高まります。これらは結果として、従業員の業務に対するモチベーションの向上と、定着率の向上につながります。
節税効果
社員食堂には、税制優遇措置の適用対象となる場合があります。具体的には、社員食堂の運営にかかる費用の一部経費を、福利厚生費として計上できるからです。
法人税の経費計算上は、損金として算入できます。これにより、企業の法人税負担を軽減する効果があるのはメリットといえるでしょう。
なお、法で定められた福利厚生である「法定外福利費」として認められるには、全従業員が平等に利用でき、社食として金額が妥当であり、なおかつ現物（食事）を支給しているなど、条件を満たす必要がある点に注意が必要です。
ちなみに、従業員が社食における食事の価額の半分以上を負担し、従業員の負担額を控除した企業負担額が1ヵ月あたり3,500円（税抜）以下であれば、給与課税の対象外となります。
※本記事は一般的な情報提供を目的として作成されたものであり、特定の企業や状況に対する税務・法務アドバイスではありません。実際の税務処理や制度の適用については、税理士、公認会計士などの専門家にご相談の上、ご判断ください。
社員食堂導入による企業のデメリット
社員食堂の導入には多くのメリットがありますが、同時にいくつかのデメリットも存在します。これらの課題に適切に対処することが、社員食堂の成功につながるでしょう。ここでは、社員食堂導入のデメリットについて解説します。
導入や運営にコストがかかる
社員食堂の導入と運営には、相応のコストが発生します。これは、企業にとって大きな負担となる可能性があるため、注意したいところです。
初期投資としては、厨房設備や食堂スペースの整備の購入費用のほか、それに伴う工事費用などが必要となります。これらのコストは、導入する社員食堂の規模によって大きく変動しますが、数百万円から数千万円に及ぶこともあるので注意が必要です。
また、運営費用としては、調理スタッフ・調理補助スタッフの人件費や食材費のほか、水道光熱費と厨房設備のメンテナンス費用などが継続的にかかります。
これらのコストを抑えるために、直営ではなく、外部業者への委託による運営なども考慮に入れる必要があるでしょう。
スペースの確保が必要となる
社員食堂導入のデメリットとして、設置するために十分なスペースの確保が必要となることも挙げられます。特に都市部のオフィスビルなどでは、限られた空間を有効活用しているケースがほとんどです。そのため、新たに食堂を設けるためのスペースの確保は容易ではありません。
場合によっては、既存のオフィススペースを削減したり、新たにスペースを賃借したりすることが必要で、業務効率や財務状況に影響が出る可能性もあります。
さらに、社員食堂の厨房設備の設置には、換気や排水などのインフラ整備も必要であり、これらを収めるためのスペースも必要です。限られたスペースでも効率的に運用できるよう、レイアウトを工夫したり、コンパクトな厨房設備を導入したりするなどの工夫が必要となるでしょう。
すべての社員が利用できない場合もある
社員食堂の営業時間は通常、昼食時に限定されることが一般的です。そのため、外勤が多かったりシフト勤務だったりするといった勤務時間が不規則な従業員は、利用しづらい場合があります。これにより、「全従業員が平等に利用できる」という福利厚生の条件を満たさない場合があります。社内の不公平感や不満につながる可能性があり、従業員のモチベーションを下げかねないのは企業にとってデメリットといえるかもしれません。
また、複数拠点を持つ企業の場合、一部の拠点にのみ社員食堂が設置されるケースもあり、拠点間で福利厚生に差が生じる可能性があるでしょう。社員食堂の収容人数に限りがあった場合、混雑のため社員食堂を利用できない従業員が出ることも、不公平感につながるので注意が必要です。
社員食堂の運営方式
社員食堂の運営方式は、大きく分けて3つあります。各方式にはメリットとデメリットがあり、企業の規模やニーズ、経営方針によって最適な方式を選択することが重要です。ここでは、社員食堂の各運営方式の特徴を解説します。
直営方式
直営方式とは、企業がみずから社員食堂を運営・管理するタイプの運営方式です。具体的には、調理スタッフや栄養士などを自社で雇用し、栄養バランスに優れたメニューの企画や食材の調達・調理、衛生管理など、すべての業務を行います。
企業の経営理念やカルチャーなどを直接反映した運営ができる点が、この方式の最大のメリットです。社員食堂の空間づくりやメニューづくりなどにも、柔軟に対応できるでしょう。一方で、厨房設備や人件費、食材費などの初期費用およびランニングコストが高額になる傾向があり、食堂運営に関する専門知識やノウハウも求められる点に注意が必要です。
準直営方式
準直営方式とは、企業が社員食堂の運営を目的とした関連会社を設立し、その会社に運営を委託する運営方式です。運営の主体は関連会社となりますが、企業が出資しているため、企業の方針やニーズを反映した運営が可能です。調理やメニュー開発などの一部業務を外部業者に委託するケースもあり、効率的な運営が期待できるのが特徴といえます。
ただし、準直営方式も間接的とはいえ、導入や運営に関する高額なコストがかかります。また、関連会社を設立する手間がかかるのは、デメリットといえるかもしれません。
外部委託方式
外部委託方式は、社員食堂の管理・運営全般を専門の外部業者に委託する運営方式です。外部業者がメニュー開発や調理のほか、衛生管理などを一括して担当するため、企業は設備投資や人件費などのコストを負う必要がありません。また、社員食堂を直接関与せずに運営できるメリットがあります。この方式は、社員食堂運営にノウハウを持つ専門業者に委ねることで、質の高いサービスを安価で提供できる点も特徴です。
ただし、外部業者によっては維持管理コストが高額になる場合があったり、自社の理念やカルチャーを反映したサービスの提供が難しかったりする場合もあるので、委託先選びや契約内容には注意が必要です。スペースの確保が必要なのは、直営方式や準直営方式と変わりません。
社員食堂の家具レイアウト事例
コクヨマーケティングでは、社員食堂向けの家具レイアウトをご提案しております。最後に、当社が手掛けた社員食堂の家具レイアウトの事例をご紹介します。
西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社様：カフェをイメージしたリフレッシュ空間に
西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社様は、オフィスビル全体のリニューアル工事を行う際に、空きスペースの有効活用方法を検討しました。そこで、社内若手メンバーを中心にプロジェクトを組み、カフェをイメージしたリフレッシュ空間を構築しました。
一人で過ごせるカウンターテーブルや2人以上で食事ができるテーブル席が設置され、複数人で利用できる小上がりの畳コーナーも設けました。
西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社様の事例はこちらのページでご紹介していますので、ぜひご覧ください。
株式会社エムティエス様：人数に応じて柔軟に利用できるスペースを実現
株式会社エムティエス様の社員食堂には、4人用のテーブル席と1人用のカウンター席が設置されています。4人用のテーブルはキャスター付きで、利用人数に応じて、簡単にレイアウト変更が可能です。一方、1人用のカウンター席は窓際に設置。一人でもゆったりと休息できる環境が設けられています。
株式会社エムティエス様の事例はこちらのページで詳しくご紹介していますので、ぜひご覧ください。
パナソニック コネクト株式会社様：組み合わせ自由なレイアウトでコミュニケーションを促進
パナソニック コネクト株式会社様の福岡事業場では、従業員間のコミュニケーション促進を目的として社員食堂のリニューアルを実施しました。食堂内には、組み合わせ自由なキャスター付きのテーブルなどを配置し、用途に合わせて自由にレイアウトを変更可能です。
さらに、畳エリアでは一部の畳が脱着でき、大人数でテーブルを囲んで過ごすことができます。
パナソニック コネクト株式会社様の事例はこちらのページで詳しくご紹介していますので、ぜひご覧ください。
おしゃれな社員食堂の導入で、社内を活性化させよう
栄養バランスがとれた食事を安価で提供する社員食堂は、従業員のモチベーションや定着率をアップさせる福利厚生として効果的です。社員食堂が自由度の高いおしゃれな空間であれば、従業員はいっそう帰属意識を持つことでしょう。
さらに、社員食堂は健康経営への取り組みを社外にアピールする場ともなります。ただし、初期投資や管理・運営には、相応のコストがかかるため、外部委託方式も視野に入れながら、効率的な社員食堂運営を行いたいところです。
「健康経営の実現と従業員のコミュニケーション活性化・定着率向上のため、デザインにこだわったおしゃれな社員食堂を設置したい」といったご要望には、コクヨグループ年間2万5,000件以上の豊富な実績があるコクヨマーケティングにお任せください。社員食堂づくりの経験豊富な担当者が、ご要望に合わせた空間をご提案します（※）。
また、コクヨの社員が働くオフィスを見学できる「オフィス見学」のお申込みも、受け付け中です。新しい働き方やオフィスづくりのヒントをお探しの方は、ぜひコクヨのオフィスへお越しください。
※食堂運営会社のご紹介や水回り、火気設備工事のご相談は承っておりませんのであらかじめご了承ください。
オフィス移転・改装レイアウトの課題を解決します
